「教師をやめたい…」

 

 誰もが一人でつらい気持ちを抱え、相談できる相手もいないのが現実。

あなたの上司はあなたに理解を示し、相談に乗ってくれそうですか?

 

文部科学省の調査では、大変残念な結果が出ています。

また、OECDのTALIS(国際教員指導環境調査)も深刻な結果を示しました。

※日本では毎年30人ほどの先生方が仕事を理由に、また鬱病が原因で自殺しています。
 精神疾患による休職教員数は平成19年以降、毎年5,000人を数えます。(公立の小中高)

  

「平成18年以降、60%台を維持している」

 

何の数値かお分かりになりますか?

これは教員の病気休職者数に占める精神疾患の割合です。

(文部科学省発表資料)

 

平成20年以降、病気による休職教員は毎年8,000人台半ば。

そのうち精神疾患による休職は毎年5,000人を数えます。

(公立の小・中・高校のみ/高校を外すと比率は跳ね上がる)

 

 

年齢では40歳代、学校種別では中学校と特別支援学校で比率が高くなっています。

また、条件附採用期間に精神疾患を理由として離職する教員も多いです。

病気を理由とする依願退職者のうち、驚くべきことに約9割を占めています。

 

 

発症のタイミングは着任後2年以内が目立ちます。

精神疾患による休職教員のおよそ半分が2年以内に休職しているのです。

ちなみに復職して1年以内に再発した教員の比率は約30.3%となっています。

 

教師の無力感の高まりは平成10年代から話題に上っていました。

当初はモンスターペアレント問題が多く引き合いに出されたものです。

平成20年代に入ってからは、多忙化と業務の複雑化が取り沙汰されています。

 

モンスターペアレント対策はクレーム対応研修などでかなり充実してきました。

しかし多忙化と業務の複雑化については決定打となる有効策が定まりません。

マネジメントに関する教育界の知識の不足から場当たり的な対応が目立ちます。

 

「残業手当の増額で解決できる」ような浅薄かつ安直な話ではありません。

この問題の本質は単なる支給金額の話ではないのです。

お金で解決できるものなら、すでに解決の方策は見つかっていたはずです。

給料でごまかすことだけは絶対にしないでほしいと思います。

 

教師の心を押し潰しているのは、勤労への金銭的な対価ではありません。

家族との団欒や自己研鑽、趣味や休暇の時間が作れないことです。

児童生徒との関わりに充てる時間さえ奪われ、膨大な雑務に埋没しています。

 

こうした現実が呼び起こしたのは、まじめな教員たちの自己嫌悪でした。

子どもたちと向き合えない自分を責め、自己否定の日々を過ごしているのです。

自分を許せなくなった彼らは、自分の存在価値をも否定しかねません。

 

平成25年を例に見ると、病気を苦に自殺した教員が52名もいました。

そのうち身体の病気を苦にしたケースは11件だけでした。

なんと35件ものケースで鬱病が原因となっていたのです。

(ほか、統合失調症2件、他の精神疾患3件、身体障害1件)

 

小学校では72.9%、中学校では86.9%の教員が残業時間60時間以上/月。

その残業時間のほとんどは子どもたちと向き合えない時間なのです。

夢見た理想とはかけ離れた現実に、多くの教師が自己否定を強めているのです。

 

 

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